認知症対応型共同生活介護　重要事項説明書

　　　　　　　　　　　　　　　　様

利用者様（または利用者の家族）が利用しようと考えておられる介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいて頂きたい内容を、ご説明いたします。

わかりにくい事等がありましたら、遠慮なくご質問をしてください。

1　サービスを提供する法人について

2　サービスを提供する事業所の概要

3　職員の体制

4　勤務体制

5　事業所の目的・運営方針

6　緊急時の対応方法

7　秘密の保持と個人情報について

8　高齢者虐待防止

9　衛生管理と感染症予防

10　安全管理体制の強化と事故防止

11　災害・非常時への対応

12　人権擁護

13　身体拘束ゼロへの取組

14　業務継続計画の策定等について

15　介護支援業務に関する相談・苦情について

苦情または相談があった場合は、利用者様の状況を詳細に把握するため、状況の聞き取りや事情の確認を行い、利用者様の立場を考慮しながら事実関係の特定を慎重に行います。相談担当者は、把握した状況を検討し、当面及び今後の対応を決定した上で対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者様やご家族様へは必ず対応方法を含めた結果報告を行います。（時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡いたします。）

16　サービス提供の記録

17　ハラスメントの防止対策

18　その他

19　サービス及び利用料

※    月途中における入居時の家賃・共益費は日割り計算となりますが、退去時は全額ご負担頂きます。また、食事代は、召し上がった回数分のみをご負担頂きます。

※    月途中に生活保護申請された場合、食費・共益費は申請日までの分を通常料金で全額ご負担頂きます。

※    ２か月間以内の入院の場合は、退院後直ちに再び事業所に帰設することができます。ただし、入院期間中であっても、家賃・共益費は日数分全額ご負担頂きます。

20　利用料、その他の費用の請求及び支払い方法について

注意　この『重要事項説明書』は、ご利用者様と事業所との契約内容と同一の内容となります。契約期間中は、大切に保管してください。

認知症対応型共同生活介護サービスの提供に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

私は、本書面に基づいて事業所から重要事項の説明を受け、認知症対応型共同生活介護サービスの提供開始に伴う説明を受けました。

訪問介護　重要事項説明書

　　　　　　　　　　　様 が利用しようと考えている指定訪問介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

１　　指定訪問介護サービスを提供する事業者について

２　　利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について

（１）事業所の所在地等

（２）事業の目的及び運営の方針

（３）事業所窓口の営業日及び営業時間

（４）サービス提供可能な日と時間帯

（５）事業所の職員体制

３　提供するサービスの内容及び費用について

（１）提供するサービスの内容について

（２）訪問介護員の禁止行為

訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。

①　医療行為

②　利用者または家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり

③　利用者または家族からの金銭、物品、飲食の授受

④　利用者の同居家族に対するサービス提供

⑤　利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）

⑥　利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食

⑦　身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者または第三者等の生命や身体を保護する

ため緊急やむを得ない場合を除く）

⑧   その他利用者または家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為

（３）提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について　　サービス提供時間（令和6年4月改定）

※昼間とは午前8時から午後6時まで、早朝とは午前6時から午前8時まで、夜間とは午後6時から午

後10時まで、深夜とは午後10時から午前6時までを指します。

※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び訪問介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとします。なお、計画時間数とサービス提供

時間数が大幅に異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに

訪問介護計画の見直しを行います。

※ 利用者の心身の状況等により、１人の訪問介護員よるサービス提供が困難であると認められる場合

で、利用者の同意を得て２人の訪問介護員によるサービス提供を行ったときは、上記金額の２倍にな

ります。

※ 虐待防止に向けての取り組みとして、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合は、上記単位数の100分の1に相当する単位数を上記単位数より減算します。

※ 業務継続に向けての取り組みとして、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、かつ、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合、上記単位数の100分の1に相当する単位数を上記単位数より減算します。

(4) 加算料金

以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の単位が加算されます。

※特定事業所加算は、サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質や確保や介護職員の活動環境の整備、重度要介護者への対応などを行っている事業所に認められる加算です。

※緊急時訪問介護加算は、利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が介護支専門員と連携を図り、介護支援専門員が必要と認めたときに、訪問介護員等が居宅サービス計画にない指定訪問介護（身体介護）を行った場合に加算します。

※初回加算は、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した指定訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら指定訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が指定訪問介護を行う際に同行訪問した場合に加算します。

※生活機能向上連携加算（Ⅰ）は、指定訪問リハビリテーション事業所等の理学療法士等の助言に基づいて、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成し、それに基づく指定訪問介護を提供した初回の月に限り算定します。その翌月及び翌々月は算定しません。

３月経過後、目標の達成度合いについて医師、理学療法士等に報告した上で再度助言に基づいて訪

問介護計画を見直した場合にも算定します。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）は、指定訪問リハビリテーション事業所等の理学療法士等が利用者の居宅に訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、理学療法士等とサービス提供責任者が共同して利用者の身体の状況等の評価を行い、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成します。当該計画に基づいた指定訪問介護を行った日の属する月以降３月を限度として算定します。

３月を越えて算定する場合には、再度理学療法士等との評価を行い、訪問介護計画を見直します。

※口腔連携強化加算は、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び介護支援専門員に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときに算定します。

※認知症専門ケア加算は、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められる認知症の利用者に対して、専門的な認知症ケアを行った場合に算定します。

※介護職員等処遇改善加算は、介護職員等の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取組みを行う事業所に認められる加算です。介護職員等処遇改善加算は、区分支給限度基準額の対象外となります。

※ (利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお

支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。

◇保険給付として不適切な事例への対応について

（１）次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められ　　た場合は、サービス提供をお断りする場合があります。

①   　「直接本人の援助」に該当しない行為

　　　　・利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し

　　　　・主として利用者が使用する居室以外の掃除

　　　　・来客の応接（お茶、食事の手配等）

　　　　・自家用車の洗車・清掃　等

②   　　「日常生活の援助」に該当しない行為

　　　　・草むしり　・花木の水やり

　　　　・犬の散歩等ペットの世話　等

　　　　・家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え

　　　　・大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ

　　　　・室内外家屋の修理、ペンキ塗り

　　　　・植木の剪定等の園芸

　　　　・正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理　等

（２）当事業所は介護保険外のサービスは行っておりませんが、保険給付の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、居宅介護支援事業者又は市町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、市町村が実施する軽度生活援助事業、配食サービス等の生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用のための助言を行います。

４　その他の費用について

５　利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について

※利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な

　理由がないにもかかわらず、支払い期日から２か月以上遅延し、さらに支払いの督促から１４日以内

　に支払いがない場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただく事が

　あります。

６　担当する訪問介護員の変更をご希望される場合の相談窓口について

※担当する訪問介護員の変更に関しては、利用者のご希望をできるだけ尊重して調整を行いますが、

　　当事業所の人員体制などにより、ご希望に添えない場合もありますことを予めご了承ください。

７　サービスの提供にあたって

（１）サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（２）利用者が、要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行わ

れるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合で

あって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護

認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。

（３）利用者に係る居宅支援事業者が、作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び

家族の意向を踏まえて、「訪問介護計画」を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、利用者

または家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。

（４）サービス提供は「訪問介護計画」に基づいて行います。なお、「訪問介護計画」は、利用者等の心身

の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。

（５）訪問介護員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行います。

実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。

（６）暴言・暴力・ハラスメントは固くお断りします。 職員へのハラスメント等により、サービスの中断や契約を解除する場合があります。信頼関係を築くためにもご協力をお願いいたします。

８　虐待の防止について

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

（１）虐待防止に関する責任者を選定しています。

（２）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。

（３）虐待防止のための指針を整備しています。

（４）従業者に対して、虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

（５）成年後見制度の利用を支援します。

（６）苦情解決体制を整備しています。

（７）介護相談員を受入れます。

（８）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

９　秘密の保持と個人情報の保護について

１0　緊急時の対応方法について

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

１1　事故発生時の対応方法について

利用者に対して指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

（１）市町村

（２）居宅介護支援事業者

（３）尚、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

12　身分証携行義務

訪問介護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

13　心身の状況の把握

指定訪問介護員の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

14　居宅介護支援事業者との連携

①   指定訪問介護の提供に当たり、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。

②   サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。

③   サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。

15　サービス提供の記録

①   指定訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けたあとは、その控えを利用者に交付します。

②   指定訪問介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス提供の日から5年間保存します。

③   利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

16　衛生管理等

①　訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。

②　事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

17　指定訪問介護サービスの見積もりについて

○このサービス内容の見積もりは、あなたの居宅サービス計画に沿って、事前にお伺いした日常生活の状況や利用の意向に基づき作成したものです。

（１）サービス提供責任者（訪問介護計画を作成する者）

氏名　　　瀧本　律子　　　　　　　　　　　　　（連絡先：　　　　　０７２－９２２－３５４４　　　　　　）

（２）　提供予定の指定訪問介護の内容と利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）

（３）その他の費用

（４）　１か月あたりのお支払い額（利用料、利用者負担額と加算等その他の費用の合計）の目安

※ここに記載した金額は、この見積もりによる概算のものです。実際のお支払いは、サービス内容の組み合わせ、ご利用状況などにより変動します。

※この見積もりの有効期限は、説明の日から１か月以内とします。

18　サービス提供に関する相談、苦情について

（１）苦情処理の体制及び手順

ア　提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための

　　窓口を設置します。

イ　相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりです。

　　窓口にて受付→担当者が必要時、訪問し状況の聞き取りや事情の確認を実施→状況の検討

　　→対応決定→必要時、関係者への連絡・報告→利用者及びその家族へ対応方法を含めた結果

　　報告（時間を要する内容については、その旨を翌日までには連絡します）

（２）苦情申立の窓口

19　第三者評価の実施状況
当事業所では実施しておりません。

20　サービス休止または停止

①　本契約の有効期間中、地震・水害等の天災、その他事業者の責めに帰すべからざる事由により、本サービスが実施できなくなった場合には、以後事業者は利用者に対して本サービスを提供すべき義務を負いません。

②　大雪・大雨・強風等、悪天候の場合は、訪問時間の遅延、もしくは訪問中止となる場合があります。

③　事業所の職員に対する暴言・暴力、嫌がらせ、誹謗中傷などの迷惑行為やセクシャル・ハラスメントと認められる行為が行われた場合は、本サービスを休止または停止いたします。

④　利用者様が感染症に罹患された場合、生命維持に影響がないサービス（掃除、入浴等）は一定期間休止とさせていただきます。

21　重要事項説明の年月日

上記内容について、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成24年大阪府条例第115号）」第10条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。

介護予防・日常生活支援総合事業

訪問型介護予防サービス　重要事項説明書

　　　　　　　　　　　様が利用しようと考えている訪問介護予防サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

１　　訪問型介護予防サービスを提供する事業者について

２　　利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について

（１）事業所の所在地等

（２）事業の目的及び運営の方針

（３）事業所窓口の営業日及び営業時間

（４）事業所の職員体制

３　提供するサービスの内容及び費用について

(1)  提供するサービスの内容

訪問型介護予防サービスは、訪問介護員等が利用者のお宅を訪問し、入浴、排せつや食事等の介助、調理、洗濯や掃除等の家事など、日常生活上の世話を行うサービスです。

具体的には、サービスの内容により、以下の区分に分けられます。

（２）訪問介護員の禁止行為

訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。

①　医療行為

②　利用者または家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり

③　利用者または家族からの金銭、物品、飲食の授受

④　利用者の同居家族に対するサービス提供

⑤　利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）

⑥　利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食

⑦　身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者または第三者等の生命や身体を保護する

ため緊急やむを得ない場合を除く）

⑧   その他利用者または家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為

（３）提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について

注１）上記の基本利用料は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された場合は、これら基本利用料も自動的に改定されます。なお、その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。

【加算：訪問介護相当サービス】

以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。

（注１）※印の加算は区分支給限度額の算定対象からは除かれます。

※「週○回程度の利用が必要な場合」とあるのは、週当たりのサービス提供の頻度による区分を示すものですが、提供月により月間のサービス提供日数が異なる場合であっても、利用料及び利用者負担額は変動せず定額となります。

※適切なサービス提供等により結果的に、利用者の状態が改善する等、当初のサービス提供区分において想定されたよりも少ないサービス提供になること、又はその逆に多くのサービス提供になることがあり得ますが、その場合であっても月の途中での支給区分の変更は行いません。なお、翌月のサービス提供区分については、利用者の新たな状態に応じた区分による訪問型介護予防サービス計画を作成し、サービス提供を行うこととなります。

※   （利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記にかかる利用料は、全額をいったん

お支払いいただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、「領収書」を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。

◇保険給付として不適切な事例への対応について

（１）次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められ

　　た場合は、サービス提供をお断りする場合があります。なお、保険給付内であっても、ご本人不在でのサービスは行えません。

①   　「直接本人の援助」に該当しない行為

　　　　・利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し

　　　　・主として利用者が使用する居室以外の掃除

　　　　・来客の応接（お茶、食事の手配等）

　　　　・自家用車の洗車・清掃　等

②   　　「日常生活の援助」に該当しない行為

　　　　・草むしり

　　　　・花木の水やり

　　　　・犬の散歩等ペットの世話　等

　　　　・家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え

　　　　・大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ

　　　　・室内外家屋の修理、ペンキ塗り

　　　　・植木の剪定等の園芸

　　　　・正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理　等

（１）保険給付の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、居宅介護支援事業者又は市町村に

連絡した上で、ご希望内容に応じて、市町村が実施する軽度生活援助事業、配食サービス等の

生活支援サービス、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などの住民参加型福祉サービス、ボランティア

などの活用のための助言を行います。

４　その他の費用について

５　利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について

※利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な

　理由がないにもかかわらず、支払い期日から２か月以上遅延し、さらに支払いの督促から１４日以内

　に支払いがない場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただく事が

　あります。

６　担当する訪問介護員の変更をご希望される場合の相談窓口について

※担当する訪問介護員の変更に関しては、利用者のご希望をできるだけ尊重して調整を行いますが、

　　当事業所の人員体制などにより、ご希望に添えない場合もありますことを予めご了承ください。

７　サービスの提供にあたって

（１）サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（２）利用者が、要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行わ

れるよう必要な援助を行います。また、訪問型介護予防サービスが利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。

（３）利用者に係る居宅支援事業者が、作成する「訪問型介護予防サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、「訪問型介護予防サービス計画」を作成します。なお、作成した「訪問型介護予防サービス計画」は、利用者または家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。

（４）サービス提供は「訪問型介護予防サービス計画」に基づいて行います。なお、「訪問型介護予防サービス計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。

（５）訪問介護員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行いますが

が、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。

８　虐待の防止について

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

（１）虐待防止に関する責任者を選定しています。

（２）成年後見制度の利用を支援します。

（３）苦情解決体制を整備しています。

（４）従業者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を実施しています。

（５）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知します。

（６）虐待の防止のための指針の整備をしています。

（７）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

９　身体的拘束について

事業者は原則として利用者に対して身体的拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して同意を得た上で次に掲げることに留意して必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体的拘束を行った日時、理由及び様態等についての記録を行います。また事業者として、身体的拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。

切迫性……直ちに身体的拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。

非代替性…身体的拘束以外に、利用者または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。

一時性……利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

１０　秘密の保持と個人情報の保護について

１１　緊急時の対応方法について

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

１２　事故発生時の対応方法について

利用者に対して指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、担当の八尾市地域包括支援センター及び八尾市等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

（１）市町村

（２）介護予防介護支援事業者

（３）尚、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

１３　身分証携行義務

訪問介護員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

１４　心身の状況の把握

指定訪問介護員の提供に当たっては、訪問型介護予防サービス事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

１５　介護予防介護支援事業者との連携

(1) 訪問型介護予防サービスの提供に当たり、地域包括支援センター、介護予防サービス事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。

(2) サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問型介護予防サービス計画」の.写しを、利用者の同意を得た上で速やかに地域包括支援センターに送付します。

(3) サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに地域包括支援センターに送付します。

１６　サービス提供の記録

(1) 訪問型介護予防サービスの実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けたあとは、その控えを利用者に交付します。

(2) 訪問型介護予防サービスの実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス提供の日から５年間保存します。

(3) 利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

１７　業務継続計画の策定等

(1) 感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成します。

(2) 感染症及び災害に係る研修を定期的年１回以上に行います。

(3) 感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施します。

(4) 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１８　衛生管理等

(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね年に１回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知します。

(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備しています。

(3) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

(4) 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。

(5) 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

１９　訪問型介護予防サービス見積もりについて

○このサービス内容の見積もりは、あなたの訪問型介護予防サービス計画に沿って、事前にお伺いした日常生活の状況や利用の意向に基づき作成したものです。

（１）サービス提供責任者（訪問介護計画を作成する者）

氏名　　　瀧本　律子　　　　　　　　　　　　　（連絡先：　　　　　０７２－９２２－３５４４　　　　　　）

ア　(2)提供予定の指定介護予防訪問介護の内容と利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）

イ　その他の費用

ウ　１か月あたりのお支払い額（利用料、利用者負担額とその他の費用の合計）の目安

※ここに記載した金額は、この見積もりによる概算のものです。実際のお支払いは、サービス内容の組み合わせ、ご利用状況などにより変動します。

※この見積もりの有効期限は、説明の日から１か月以内とします。

２０　サービス提供に関する相談、苦情について

（１）苦情処理の体制及び手順

ア　提供した訪問型介護予防サービスに係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるため　の窓口を設置します。

イ　相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりです。

　　窓口にて受付→担当者が必要時、訪問し状況の聞き取りや事情の確認を実施→状況の検討→対応決定→必要時、関係者への連絡・報告→利用者及びその家族へ対応方法を含めた結果報告（時間を要する内容については、その旨を翌日までには連絡します）

（２）苦情申立の窓口

２１　サービス休止または停止

①　本契約の有効期間中、地震・水害等の天災、その他事業者の責めに帰すべからざる事由により、本サービスが実施できなくなった場合には、以後事業者は利用者に対して本サービスを提供すべき義務を負いません。

②　大雪・大雨・強風等、悪天候の場合は、訪問時間の遅延、もしくは訪問中止となる場合があります。

③　事業所の職員に対する暴言・暴力、嫌がらせ、誹謗中傷などの迷惑行為やセクシャル・ハラスメントと認められる行為が行われた場合は、本サービスを休止または停止いたします。

④　利用者様が感染症に罹患された場合、生命維持に影響がないサービス（掃除、入浴等）は一定期間休止とさせていただきます。防護服を着用してのサービスを行った場合は防護用装備の実費を頂戴いたします。

２２　重要事項説明の年月日

上記内容について、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年大阪府条例第115号）」第10条の規定に基づき、利用者に説明いたしました。

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。